内閣府の 平成26年版高齢社会白書によると、平成25年10月、日本国内の高齢率は総人口の25.1％を超え、4人に1人が65歳以上となり、平成72年には2.5人に1人が65歳以上となる見通しだそうです。

・内閣府＞高齢化の状況
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/gaiyou/s1_1.html

高齢者をサポートする様々な形態の介護施設やサービスが登場しています。要介護度の高い方が入居する有料老人ホームや特別養護老人ホーム、低い方が利用するサービス付き高齢者向け住宅、そして、自宅療養者向け訪問介護・看護ステーションなど。

こうした施設では、複数拠点展開をしている施設が多く、それぞれの拠点ごとのサービス内容に格差が出ないよう、サービスレベルを平準化することが課題になっているそうです。

施設で働く従業員の意識や技術の向上、資格取得促進といった目的で、施設内研修やセミナーを行っていても、現場で忙しい従業員全員が一斉に集まって研修を受講するのは難しく、全員が受講するまでには多くの時間が必要になり、従業員や施設の大きな負担となっているようです。

これらを、少しでも早く、手が空いているときに効率よく受講できる仕組みが遠隔会議(Web会議、テレビ会議)です。また、その研修を収録し、編集、視聴、視聴状況確認、小テストなどを行う、映像編集配信サービスを連携することによって、従業員の負担を軽減できるだけでなく、サービスの向上にもつながるのではないでしょうか。

・株式会社メッセージ 様の事例
http://www.web-kaigi.com/case-study/message/

・Web会議「MORA Video Conference」
http://www.web-kaigi.com/

活用シーンは、研修だけではなく、訪問介護・看護ステーションでは、オフィス間を常時Web会議で接続し、他の拠点と迅速な情報共有を行ったり、他の拠点にしかいない先生へいつでも相談できる環境をつくり、拠点ごとのサービス格差が軽減できるようWeb会議を活用しています。

また、障害者をサポートする国立研究機関では、作業療法士が、患者宅を訪問、遠隔地の先生、研究機関は映像でその様子を確認、車いすや車のシートの調整などを遠隔的にアドバイスしています。

・国立リハビリテーションセンター様の事例
http://www.web-kaigi.com/case-study/kokuritsu/